鳥取県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会暫定版（3/6 一般質問） 本文
また、飼料高、餌代などですね、そうしたことが非常に圧迫要因になりまして、畜産対策というものは救済事業を４月からの当初予算に計上させていただいておりまして、２億3,000万円に及ぶものになっております。
また、飼料高、餌代などですね、そうしたことが非常に圧迫要因になりまして、畜産対策というものは救済事業を４月からの当初予算に計上させていただいておりまして、２億3,000万円に及ぶものになっております。
2)農地・畜産対策につきましては、家畜排せつ物の農外利用の促進事業で３か所の補助を行いました。 13ページを御覧願います。 3)県民意識の醸成では、湖上体験スクールを実施し、3,379人に御参加いただきましたが、昨年度は新型コロナウイルスの影響により参加者数が減っております。 4)水辺環境の保全では、未利用魚の回収を366トン行い、魚体を通じて窒素、りんの回収を行いました。
２の畜産対策事業から１１５ページの３、家畜伝染病予防事業まで説明をさせていただきたいと思います。 まずは、１１２ページにお返りいただいて、畜産対策事業のうち、畜産公共事業費についてでございます。決算額は９，８００万円余で、不用額は２１万９，０００円でございます。この事業は、公共牧場の計画的な整備によって、低コストで生産性の高い畜産経営の育成と産地の体制づくりをするものでございます。
106 ◯藪 環境保全課長 原因というか環境保全対策といたしまして、生活排水対策、あるいは工場・事業場排水対策、農畜産対策とか水産養殖対策とかありますけれども、まず、生活排水対策といたしまして、公共下水道、合併浄化槽の推進ということで行っております。
また、市街地対策、農地対策、畜産対策を行うとともに、産業排水対策として、工場排水の水質改善のための立入検査指導等を行っている。
それでは、私のほうからは、２の畜産対策事業と３の家畜伝染病予防事業について御説明をさせていただきます。 資料１０６ページをごらんください。まずは、畜産対策事業のうち、（１）畜産公共事業費についてでございます。決算額は１億１００万円余で、不用額は４７７万６，０００円でございます。
それは今回の補正を見ても一目瞭然だというふうに思いますけれども、まだ批准もされていない、今後どうなっていくかそこはわかりませんが、ＴＰＰ関連対策の中では、例えば、畜産対策でございますとか、そういったものについては先ほど申し上げたように、経営安定対策を法制化している、あるいは補助率をかさ上げしていくということもうたわれております。
次のページになりますが，畜産対策としましては，家畜排せつ物の適正管理に係る畜産農家に対する指導や堆肥の広域流通の促進などでございます。 面源対策としましては，環境に配慮したエコ農業の推進や，化学肥料及び化学合成農薬を５割以上削減する取り組みでございます特別栽培の推進，また，水質の浄化や土砂の流出・崩壊を防ぐ森林の整備としてございます。
いろいろ私どもの問題意識としての、例えばこれからの園芸農業をどうしていくのか、それから一番ＴＰＰで問題になる畜産対策をどう仕組んでいくのか。さらには平成30年以降も見据えた中での水田農業、それは、長野県の場合には５ヘクタール以上の規模の農家は、水田の約４分の１強を担っていますけれども、その人たちの率は１％にも満たないということであります。
畜産対策の推進体制につきましては、平成二十五年度に獣医務技監を設置し、農政部と保健福祉部との連携強化を図ってきたところであります。 これまで、生産振興はもとより、高病原性鳥インフルエンザ対策を初めとする家畜防疫業務などの諸課題についても的確に対応してきているところであり、御指摘の畜産局の設置につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
次に、畜産対策でありますけれども、このたびの大会は２週間とロングランのために、先ほど言いましたように、大会前に出品牛が風邪を引き、発熱し、しかも出品者も風邪を引かれ、舞台裏は本当に大変でした。同行の獣医がいないため、北海道の獣医にお世話になり、大事には至りませんでした。
マルキンを含め恒久的な畜産対策とともに、産地表示の拡大、消費者の農産物を適正に選択できる制度を構築すべきであり、消費者の安全が損なわれることのないように行政を進めていかなければなりません。 知事は、このＴＰＰをどのようにとらえているのか、お伺いいたします。 先日、ＪＡさがえにおいて、自民党の鈴木衆議院議員を招き、ＴＰＰに関する説明、意見交換会の様子が報道されました。
事業の成果でございますが，涸沼の水質につきまして，他の生活排水対策や農地・畜産対策などの対策とあわせまして，ＣＯＤで見ますと，平成26年度の値は6.3ミリグラムパーリットルと，本事業の開始前の平成12年度と比べまして３ミリグラムパーリットル以上改善することができました。 今後は，活動内容の見直しや，新規会員の募集を行うとともに，地域ごとの取り組みを積極的に支援してまいります。
今までも、鹿児島発の畜産対策とか、国の制度のいろんなものを鹿児島が提案をして、そして全国の制度ができ上がったものもたくさんありますので、今回はぜひ、先ほどありましたように、県とのしっかりと連携を持ちながらやっていっていただきたいと思っているところであります。
畜産課からは、畜産対策事業、家畜伝染病予防事業について御説明いたします。１０３ページをごらんください。畜産対策事業でございます。まず、畜産公共事業費でございますが、決算額は１億２，４００万円余で、８５４万３，０００円を繰り越ししております。この事業は、飼料基盤の造成や、畜舎等の整備による畜産生産地としての体制づくり、公共牧場の計画的な整備を目的に実施しております。
このことはこれから佐賀県としてぜひ改めていただいて、酪農も含めた畜産対策をもっともっと積極的に取り組んでいただきたいなという思いですが、その辺について古賀部長に対して質問いたして、この項目は終わりたいと思います。 74 ◯古賀生産振興部長＝お答えいたします。
〔石黒農林水産部長登壇〕 8: ◯農林水産部長（石黒裕規） 私からは畜産対策につきまして２点お答えをいたします。
について …………………………………………………………………………… 131 ・美味米生産対策について ………………………………………………………………………………… 132 ・集落支援員の農地コーディネーター的な役割について ……………………………………………… 133 ・農地転用について ………………………………………………………………………………………… 133 ・畜産対策
霞ヶ浦の水質浄化対策につきましては，現在，平成23年度から27年度までの５年間を計画期間とする第６期の霞ヶ浦に係る湖沼水質保全計画に基づき，森林湖沼環境税を効果的に活用しながら，生活排水対策によるリンの削減や農地・畜産対策による窒素の削減を重点的に進めているところであります。
我々も率直にそれを受けとめて国に対して要望活動もしておりますし、今回も日豪ＥＰＡ、あるいはＴＰＰの交渉をにらんで、その畜産対策の緊急予算を計上させていただきましたが、こうしたことなどを考えれば、マルキンと言われます損失補填、８割の損失補填の制度の拡充であるとか、そうしたことを強く政府にも求めていく必要があるだろうと思います。